消費税増税について

今年（2019年）の10月1日に、消費税の税率が8%から10%に引き上げられる見込みである。

本来、消費税というものは、景気が良すぎて過熱した消費に税金を課すことで、消費を抑えるためにあるべき税金であり、まだまだ消費の伸び悩やむ中である段階で、消費税を増税し、また、その目的が社会保障に充てるために、消費税を増税するというのは筋が通っていない。

そもそも、社会保障に充てるなら、社会保険料を上げるべきであろう。
なのになぜ、消費税の増税で社会保障に充てるのだろうか。

それは、経済界からの反対が主な理由であると思う。

社会保険料というものは、個人と企業が折半で負担するものである。
社会保険料が増額されるということは、会社の負担する額も上がることになり、結果、人件費の高騰につながる。だから、経済界は社会保険料の増額を反対していると考える。

しかしながら、結果としてお金が回らないと、経済は停滞するし、自分の会社の売上も伸び悩むということがどうしてわからないんだろうか。

経済界は、自分の会社の利益を上げることしか考えていないし、目先の利益に囚われてはいけない。

軽減税率という制度も、甚だ複雑な制度である。
どうせやるなら、8%ではなく、5%や3%,いっそのことゼロにしてもらってもいいくらいだ。

賃金が伸び悩む中、社会保険料の逓増により、昔と比べて可処分所得は減少している。ここからさらに、物を買えば消費税が課されるわけであるから、私達の生活はますます苦しくなるわけである。

遡れば平成に入って、消費税が導入されたわけだが、バブル崩壊以後の日本経済の低迷は、バブル崩壊の方に目がいきがちだが、実は、消費税を導入したことが主な要因なのかもしれない。

なぜ今、消費税の増税が必要なのか。
その理由を政府が明らかに国民に説明し、また、自分たちの身を削らないで社会保障に充てるため、財政の健全化、という説明だけでは納得いくものではない。

リーマン・ショック級の景気後退がない限り、増税を見送ることはないというが、消費税の増税こそが、リーマン・ショック級の景気後退になるのではないだろうか。

消費税増税について、今一度、考え直してほしいものである。